重要事項説明の確認漏れ

不動産投資の失敗例を紹介します。このページのテーマは「重要事項説明確認」です。

重要事項説明確認|不動産投資の失敗例

不動産を購入する際は、契約時に「重要事項説明」の機会が設けられています。

売主が買主に物件について説明するのですが、平たく言うと「この物件には、こんな問題がありますけど、それでも良いですか?」という「欠点を確認する機会」なので、気を引き締めて臨むこと。

売主としては「なるべく物件を売ってしまいたい」と考えているわけですから、専門用語を用い、素人にはわかりにくい表現や言い回しを駆使してくる可能性もあります。しかし、以下のような内容が含まれる可能性もあるのです。

  • 建築基準法、道路法などに抵触する物件で、将来的な増改築や建て替えが不可能。
  • 水や電気、ガス設備に不良があり、多額の費用を投じての修理が必要。
  • アスベストや耐震調査を行った経歴がない
  • 周辺に暴力団施設がある。

ぼんやり聞き逃したり、疑問点を放置してしまうのは危険です。以下に重要事項説明に関する具体例を見ていきましょう。

懸念事項をきちんと突き詰めなかったばかりに…

Mさんは相場よりもずっと安い価格で、中古マンションを一棟購入できることになりました。「立地も悪くないし、高利回りが期待できる」と大喜びで、重要事項説明の場に臨んだのです。

その中に、ひとつ引っかかる点がありました。「住人の中に、心の病を患っている人がいる」というのです。しかしそれほど深刻な問題として言及されなかったため、Mさんは「大丈夫だろう」と高を括ってしまいました。

これが失敗だったのです。経営開始から半年後にその人の病状は悪化。深夜に騒ぎ出し、隣室に迷惑をかけるなどのトラブルが多発しました。この問題を受け、半数以上の入居者が退居。キャッシュフローが大幅に悪化してしまったのです。

問題の住人を追い出すこともできず、空室を埋めることもできないという悪循環に陥ってしまったMさんは、物件の売却を決意。不動産投資から撤退してしまいました。

このような失敗を避けるには

重要事項説明は、宅地建物取引業法によって、義務化されています。決して形式的なやり取りではなく、その場で「そのような問題があるなら、購入は見合わせる」という結論が導き出されることもありますから、気を抜かずに臨むことが大切。

説明が難解で理解できない、疑問が湧くなどの事項があれば、積極的に質問する姿勢を持ちましょう。

また「説明内容を録音する」、「議事録を取ってもらう」、「即日契約は避ける」などの対応を取ったとしても、失礼にはあたりません。「大金を投じて物件を購入するのは自分」という自覚を持ち、納得いくまで説明を受けるようにして下さい。



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