投資に必要な自己資金

このページでは、不動産投資に必要な自己資金がいくらくらいなのかを、調査しています。

不動産投資に必要な自己資金はいくらぐらい?

まず不動産投資における「自己資金」とは何なのかを、確認しましょう。

自己資金=頭金+諸費用
※金融機関に融資を受ける際「物件購入の段階で、これだけの現金を用意できます」と報告する際に必要。

なお頭金は物件価格の1020%が目安と言われます。また諸費用は、物件購入の際に必要となる仲介手数料や各種税金を指し、物件価格410%と言われます。

もし1,000万円の物件を購入する際は、105万円~300万円程度の自己資金が必要となるでしょう。

金融機関の審査基準

不動産は、投資の中で唯一、金融機関からの融資が受けられる対象です。購入金額も大きいため、ほとんどの人がローンを組むことになるでしょう。しかしその審査に通らないと、不動産投資自体ができなくなります。

金融機関の審査基準には絶対的な基準がなく、購入時の景気によっても大きく左右されます。「年収500万円以上で、その実績が3年以上続いていること」という金融機関もあれば、「年収300万円の派遣社員でもOK」という金融機関もあるのです。ただし年収が多ければ多いほど、融資可能な額が多くなるのは確かです。

また不動産投資の場合は、投資家だけでなく、物件の評価が融資の審査基準に影響を与えるケースが多くなっています。つまり「担保の価値を見られている」ということですね。

頭金ゼロから始める不動産投資とは

近年、若年層の不動産投資活性化に伴い「頭金ゼロでもスタート可能」という物件も登場してきています。こちらは専門用語だと「フルローン」という融資にあたり、ページ上部の自己資金から頭金を引いた額だけで、投資を開始できるケースです(諸経費は自己負担)。

「随分うまい話だな…」と思う人がいるかもしれません。確かにフルローンが可能な物件には「価格が5,000万円を超えるような高価格帯物件」という特徴があります。高い家賃収入を弾き出すことも可能なのですが、以下のようなデメリットも。

  • 売却の際に買い手が付きにくい
  • 経年劣化で資産価値が落ちやすい分、儲けが出にくい

フルローン可能な物件は「投資の意味がなかった」という結果を招く可能性もあると、知っておいてください。

自己資金+貯蓄もあった方がベター

冒頭で説明したように、不動産投資における自己資金とは、購入時に必要な価格を指すケースが多くなっています。しかし実際に経営が始まってから、設備故障などのトラブルが起きないとも限りません。

こうした事態に対応できないと、経営が破綻する可能性も…。このため、200万円~300万円くらいの貯蓄があれば余裕をもって経営にあたることができそうです。



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