地震

このページでは、不動産投資の地震リスクについて調査しています。

不動産投資の地震リスクとは

地震大国と言われる、日本。地球上で発生する地震の2割は、日本とその近海で発生すると言われています。

いくらありったけの自己資金を次ぎ込んで不動産投資を始めたとしても、自然災害を防ぐことはできません。最悪の場合、建物や居室自体が倒壊し、大損となってしまう可能性も大きいのです。

特に投資用マンションは、単身者人口が多い東京都心に集中しています。今後30年以内に、関東を直撃する大地震が発生する確率は70%程度。これから不動産投資を始める人にとって、他人事ではありません。

地震への対策

人間は天災に対してなすすべを持ちませんが、いくつかの対策を講じることは可能です。まずは、物件選び。以下の点に留意する必要があります。

耐震構造…
物件購入の際は、基礎構造などにどのような耐震策が施されているのか、きちんとチェックを。また中古マンションでも、1981年以前の物件には「新建築基準法」が適用されていないため、地震に弱い可能性が高まる。これからの購入は避けた方が無難。

立地…
建物の構造が堅固でも、地盤が弱くては意味がない。物件購入の際は「埋立地」「沖積低地」「谷底低地」に該当するエリアでないか、よくチェックを。これらの地盤は海面下の堆積物で構成されているため、地震には脆い可能性が高くなる。反対に「山地」「丘陵地」は比較的地震に強い。

もうひとつの対策としては、地震保険への加入が挙げられます。物件購入の際、火災保険への加入は義務付けられていますが、地震保険加入は任意です。「できるだけ出費を抑えたい」と考える投資家は多いのですが、そのリスクの高さを考えれば、加入は必須。

地震保険には、保険会社だけでなく政府のサポートも適用される可能性がありますので、絶対に加入しておきましょう。

リスク回避のために知っておくべきこと

地震保険への加入は大きな安心材料となってくれますが「地震により受けた損害の全額を負担してもらえるわけではない」、という事実も知っておかなくてはなりません。

上限金額は建物で5,000万円、家財で1,000万円程度。もちろん、実際の支払いの際には査定も行われます。その基準は全損~一部損と細分化されており、最終的には不満の残る査定となる可能性も、大いにあります。

特に首都圏直下型の地震が発生した際は、保険会社も対応や支払いに追われるはず。不動産投資の経営も、一時停止状態となる可能性は、大いにあります。

天災による大打撃を回避するために「複数物件を所有する際は、エリアを分散させる」、「管理会社を選ぶ際には、大地震が来た時の対応を確認しておく」、そして「投資家自身が、大地震の際の対応について知識を深めておく」などの心がけを実践することが大切となってきそうです。



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