管理会社の倒産

このページでは、不動産投資における管理会社の倒産リスクについて調査しています。

不動産投資の管理会社倒産リスクとは

サラリーマンなどの本業を持つ人が不動産投資を行う場合、物件の管理は不動産会社に依頼するのが一般的。家賃回収や入居者募集、そしてトラブル対応などの煩雑な管理業務は、片手間で行えるものではないからです。しかしその管理会社が倒産してしまったら、投資家は大慌てということになってしまいますよね。

賃貸管理業務を専業としている会社には、倒産のリスクが発生しにくくなっています。心配なのは、ディベロッパー業の傍らで賃貸管理業務を行っている会社。サービスをワンストップで受けられるのは便利なのですが、不動産の企画開発には巨額が動くため、一歩間違うと倒産、というリスクが背中合わせなのです。資金が潤沢な大手でも不安は残りますから、創業から10年程度という新進気鋭の会社との契約は、よく検討すべきかもしれません。

リスク回避のために知っておくべきこと

では実際に、管理会社が倒産するとどのような事態が発生するのでしょうか?よくある疑問に回答するかたちで紹介していきましょう。

契約は解除できる?…
できます。電話やメールに返答がない場合は、配達証明付きの内容証明郵便を送付すると良いでしょう。ただし倒産発覚後も、家賃入金などが良心的に行われている場合、事を急ぐことで却って立場が悪くなることもありますので、慎重に。

修繕積立金はどうなる?…
マンション/アパートの管理組合が管理していますので、心配は要りません。

預けている敷金は帰ってくる?…
残念ながら、帰ってこない可能性は高くなります。

入居者との関係は?…
やり取りがすべて管理会社を通して進行していた場合「入居者とオーナーが顔を合わせたことがない」というケースもよくあります。取り急ぎ次の管理会社を見つけるまでの間、入居者と直接のやり取りが必要となる場合がありますので、証明書類や賃貸契約書などを提示したうえで、直接振り込みなどの手続きを進めます。

他社と新たに契約を結べる?…
結べます。オーナーには賃貸管理会社を選ぶ権利があります。「今の会社は絶対に倒産しないから大丈夫」と考えていたとしても、他の管理会社のサービス内容を調べておくのは悪いことではありません。情報収集はまめに行っておきましょう。

管理会社の倒産リスクへの対策

管理会社の倒産リスクへの対策としては「倒産の心配のない会社と契約を結ぶことが大事」ということになります。以下のポイントに留意しながら、契約先を決めるようにしましょう。

  • 管理業務を主業務としている会社で、充分な人員を割いている。
  • 管理実績(戸数、入居率)が高く、年々増加傾向にある。
  • 経営状態が良いかどうか、財務指標で確認できる。
  • 国土交通省の「賃貸住宅管理業者登録制度」や「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」に加盟登録している。

上記の条件を満たしている会社ほど、信頼感は高まります。



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